自治体が独自に工夫する「子育て支援策」を、活用したい

実施形態としては、「国の補助事業に、市町村として上乗せ補助をする」か、あるいは「自治体独自に、単独事業として実施」するやり方になります。


前者の例では、「乳幼児検診の回数の増加」や「不妊治療の金額・対象層の拡大」などがあり、また後者の例としては、「乳幼児医療費の助成」や「出産祝い金」などがあげられます。

とりわけ「乳幼児医療費の助成」は、すべての都道府県において実施されているはずですが、支給の対象層や金額あるいは支給条件について、自治体ごとでそれぞれ内容が異なっているので注意が必要です。


よくみられるのは、国では小学校6年生までとなっている「児童手当」について、中学生・高校生まで支給対象を拡げたり、国の児童手当に金額を上乗せするなどして、市区町独自の対応を行うケースです。

また、乳幼児・小児医療費の助成についても、無料となる年齢制限期間を延長したり、あるいは所得制限をはずすなどの措置をとる市区町があります。


全国の市町村の中には、内容を工夫したユニークとも言える子育て支援策が、いくつもみられます。

たとえば石川県では、3人以上の子供をもつ家庭に「プレミアム・パスポート」を発行し、これを提示することで、協賛企業の割引・特典を受けることができます。

また大阪市では、小学校3年生以下の子供がいる世帯を対象に、年0.5％、3年以内の「住宅ローンにおける利子補給」を実施しています。


税収や財政格差を反映し、大都市圏の市区と地方の市町村との間において子育て支援策における「地域（自治体）間格差」が際立つケースも多く、特に地方においては、行政の子育て支援策に不満を持つ住民も少なくないようです。


これら自治体独自の子育て支援策については、利用希望者からの申請を条件とするものが多いため、条件を満たしていながらもうっかり気づかずに手当をもらっていない家庭も、意外に多くあるようです。

自分の市区町がどのような子育て支援策を用意しているかについては、各市区町のホームページで確認したり、あるいは役所の子育て・福祉担当窓口に問い合わせてみましょう。


なお参考まで、東京23区および東京市部が実施する子育て支援策については、N.H.K（ニッポンの・働く・かあちゃんのページ）内「東京23区 自治体保育比較」において一覧表でまとめられていますので、ご紹介しておきます。