国の子育て支援策以外にも、それぞれユニークな子育て支援策を実施している自治体（市区町）が全国には多くあります。
街おこし、地元の人口維持と高齢化比率対策といった政策的観点から、主に子育てに追われる家計の経済的負担を減らすことを目的として、ニーズが高いと見込まれる子育て支援策を用意する自治体が多いようです。
そのような基本的考え方にそって、地元の特色や地域の財政事情なども加味し、独自性を出すことでPR効果を狙い、話題づくりとしたい意図もあるようです。
実施形態としては、「国の補助事業に、市町村として上乗せ補助をする」か、あるいは「自治体独自に、単独事業として実施」するやり方になります。
前者の例では、「乳幼児検診の回数の増加」や「不妊治療の金額・対象層の拡大」などがあり、また後者の例としては、「乳幼児医療費の助成」や「出産祝い金」などがあげられます。
とりわけ「乳幼児医療費の助成」は、すべての都道府県において実施されているはずですが、支給の対象層や金額あるいは支給条件について、自治体ごとでそれぞれ内容が異なっているので注意が必要です。
よくみられるのは、国では小学校6年生までとなっている「児童手当」について、中学生・高校生まで支給対象を拡げたり、国の児童手当に金額を上乗せするなどして、市区町独自の対応を行うケースです。
また、乳幼児・小児医療費の助成についても、無料となる年齢制限期間を延長したり、あるいは所得制限をはずすなどの措置をとる市区町があります。
全国の市町村の中には、内容を工夫したユニークとも言える子育て支援策が、いくつもみられます。
たとえば石川県では、県内の子ども（3人以上）を持つ家庭を、協賛企業の割引や特典によって支援する制度「プレミアム・パスポート」を、公益財団法人が展開しています。
プレミアム・パスポート（子育てにやさしい企業推進協議会）
税収や財政格差を反映し、大都市圏の市区と地方の市町村との間において子育て支援策における「地域（自治体）間格差」が際立つケースも多く、特に地方においては、行政の子育て支援策に不満を持つ住民も少なくないようです。
これら自治体独自の子育て支援策については、利用希望者からの申請を条件とするものが多いため、条件を満たしていながらもうっかり気づかずに手当をもらっていない家庭も、意外に多くあるようです。
一例として、東京23区および東京市部が実施している子育て支援策は以下のとおりです。
子育て支援情報一覧（東京都福祉保健局）
ご自分がお住まいの市区町がどのような子育て支援策を用意しているかについては、各市区町のホームページで確認したり、あるいは役所の子育て・福祉担当窓口に問い合わせてみましょう。