パパ・ママが共働きの家庭で、ある朝子どもが突然発熱した。
保育園は一般に、無認可保育園はもとより認可保育園においても、病気の子どもに対応できる人材・設備を有していません。
薬についても、医師の処方薬ならば柔軟に対応してくれる保育園が最近では増えてきているとはいえ、いまだに薬をいっさい預からない保育園もまだまだ多くあります。
このような背景から子どもが病気のときは、保育園からは通常「（登園を）お休みさせて下さい」と言われるはずです。
こうなると、二人のどちらが勤めを休んで子どもの看病をしなければなりませんね。子どもにとってはじめての集団生活となる「保育園への入園」は、大きな環境の変化に直面することであり、どうしても体調を崩したり病気になったりしがちなものです。
しかし共働きの家庭においては、子どもが病気になるたびに会社を休んでいては、有給休暇や看護休暇などはすぐに使い果たしてしまうことでしょう。
おじいちゃんやおばあちゃんなどが近くに住んでいてバックアップをお願いできるならまだ良いですが、そのような身内や近隣の助力が期待できない場合は、病気の子どもを一時的に預かってくれる「ベビーシッター」や「病児保育・病後児保育」施設の利用を考えることも必要になります。
「病児保育」は子どもが病気になってまだ回復していないときの保育、また「病後児保育」は病気がほぼ回復したにもかかわらず保育園への登園許可が下りないときの保育をそれぞれ指すとされますが、厳密な用語の区別までは無いようです。
病児保育は、ベビーシッター等が家に来て体調不良の子どもの面倒を見てくれるような「訪問型」、そして特定の施設に子どもを連れていって預かってもらう「施設型」に分かれます。
「病児保育」「病後児保育」にかかわる国の事業と対応施設について、概略をご説明します。
・病児・病後保育事業
「病児・病後保育事業」は国の子育て支援事業のひとつとして位置づけられ、市町村が地域の実情に応じて実施することになっています。
病気の回復期にある児童を一時預かることで「保護者の子育てと就労の両立を支援」するべく、保護者に代わって子どもを預かる施設の全国的な育成を、補助金をつけて後押しするものです。
以前は「乳幼児健康支援一時預かり事業」として行われていましたが、その後「病児・病後保育事業」へと呼び名が変わりました（利用者の混乱を避けるため、「病児・病後保育（乳幼児一時預かり）」と併記している事業所もあります）。
この事業は、病気から回復していないが症状の安定している子どもを一時的に保育する「病児対応型・病後児対応型」、体調不良の子どもの一時的に預かる「体調不良時対応型」、そして看護師などが保護者の自宅を訪問し一時的に保育する「非施設型（訪問型）」の3つから成っています。
ただし最後の「非施設型（訪問型）」は平成23年度から始まったばかりで、まだ利用実績は乏しいようです。
ちなみに「病児対応型・病後児対応型」においては、3歳未満の子どもが全体の6割を占めているる状況です。
病児保育施設における保育士の配置基準は「児童おおむね3人につき1人以上」となっていますが、実際は緊急時に備えて、多くの施設で「児童2人につき1人の保育士」を配置しています。
そのため人件費がかさみ施設の運営が厳しくなりやすいこと、補助金の金額も充分とは言えないこと、また病児保育のできる保育士や看護職員が全国的に不足しており確保が難しいこと等が、問題点として指摘されています。
施設数は約700ヶ所（平成24年度）ですが、全国的に見て非常に不足している現状です。
全体の利用児童数は26.5万人（平成24年度）ですが、経営的には施設の6割が赤字とのことです。
一施設当たりのキャンセル率が平均で25％もある点も、施設側の運営を難しくする要因のひとつになっています。
施設のタイプとしては「診療所併設型」「病院併設型」「保育所併設型」で、全体の9割を占めています。単独での運営施設は、ごく少数に留まっています。
病児・病後児保育の利用料は、ほとんどの施設で一日あたり2,000～2,500円程度です。生活保護世帯においては、料金の減免（ないし無料化）がつく場合があります。
原則として7日間まで連続で預かってもらうことができますが、医師の判断や保護者の状況によって必要と認められる場合は、7日間を超えて行われる場合もあります。
子どもが健康なときに、あらかじめ「施設への利用登録」を求められるのが通常です。また利用前に施設から、病状にかかる医師の連絡表や事前診察を求められることがあります。
外見からはわかりにくいのですが、国のこの「病児・病後保育事業」の補助金を利用せず、市町村からの補助を受けたり、あるいは補助金を利用せず独自に実施している保育園などもあります。
これらの場合はその園の方針にもとづいて、外部の子どもの受け入れが個別に判断されることになるので、「病児保育」「病後児保育」にかかわる施設や保育園の利用については、いざという時に備える意味でも、あらかじめ地域の実情を調べておくことをおすすめします。
全国病児保育協議会 加盟施設一覧（全国病児保育協議会）
全国保育施設リスト（全国保育サービス協会）