2009年度補正予算で成立した、「子育て応援特別手当」の概要とは

2009年5月末に、総額14兆円超に達する「2009年度の大型補正予算」、いわゆる追加経済対策関連法案が成立しました。

2008年に起きた金融危機をきっかけとして、急激に進んだ景気後退を食い止めるべく「2008年度に組んだ一次補正予算」だけでは効果が不十分だろうということで、さらなる景気対策を追加したものです。


2009年度の大型補正予算で、子育て支援にかかわる施策の目玉とされるのが「子育て応援特別手当」です。

一言でいえば、本年度に限ってですが、小学校入学前の3年間（3～5歳）のすべての子供を対象に、「一人当たり36,000円×子供の人数分」を世帯主に配りますよ、というものです。


「小学校入学前の3年間の子供」とは、生年月日ベースで「2003年4月2日～2006年4月1日までの間」に生まれた子供が対象となります。

この時期の子供が対象となったのは、子供の教育費など家庭の負担感が高いのがちょうど幼稚園に通うこの時期（小学校入学前の3年間）で、該当する家庭から子育て支援策を求める声が高かったから...とのことです。


実は「2008年度に組んだ一次補正予算」においても、定額給付金とは「別枠」で支給されるお金として、いわば「2008年度版の子育て応援特別手当」が設けられていました。

2008年度版の手当は、まだ申請受付中、あるいはようやくこれから申請を受け付けるという自治体も、いまだに多くあるようです。


自治体の定める手続にもよりますが、基本的に対象者側から申請することが必要になりますし、しかも期限内に申請しないと辞退したものとみなされるので、該当する家庭は注意が必要です。

こちらも小学校入学前の3年間の子供を対象として、36,000円の支給金を配る内容でしたが、対象となる子の範囲は「二番目の子供以降」に限定されていました。

2009年度版の子育て応援特別手当では、対象となる子供の範囲が第一子まで拡大されたことになります。

2008年度版でもらえなかった第一子も、上記の年齢枠に該当するならば今回はもらえることになりますね。


なお、正式な通達がでているわけではありませんが、今回の2009年度版は、2008年度版とは別枠の制度として設けられています。

そのため、2008年版で支給対象となった子供が今回も該当する場合は、もう一度この「子育て応援特別手当」がもらえることになるようです。


ちなみにこの2009年版子育て応援特別手当、現段階では補正予算が成立したばかりなので、手続の詳細についてはこれから詰めていく段階です（進ちょく状況については、厚生労働省ホームページ「子育て応援特別手当」 を確認してください）。

すでに市町村が2008年度版の手続に入っているので、2009年度版の基本的な支給手続方法も、おそらくそれに準じるものとなるでしょう。

すなわち、「市区町村の担当窓口において、該当する家庭からの申請が受付期間内にあったもののみを対象とする」という基本的なやり方は、2009年度版においても、おそらく引き継がれるものと見込まれます。


なお、もしかしたら支給対象に所得制限を加える自治体がでてくるかもしれませんので、その点は注意しましょう（市町村の判断にまかされるようです）。


今回の措置では、恩恵を受けられる家庭にとっては経済的に助かる話ですが、支給される対象が一部に限定されていることも確かです。

お金がかかるという意味では同等あるいはそれ以上の、中学校や高校への進学を控える子供を持つ家庭にとっては、残念ながらまったく関係のない話となります。

単年度限りの措置ですし、2～3年間幼稚園に通わせる家庭にとってそこは不満の残る点かもしれませんね。


また今回の2009年度補正予算では、2008年度に創った「安心こども基金」の金額を積み増して「待機児童の解消をはかるため、施設や遊具のインフラ整備を行う」という施策も、盛り込まれています。

しかしこちらにいたっては、自分の子供にとって具体的な恩恵がいつどんなかたちで舞いおりてくるのか、現段階ではよく見えてきません。


「待機児童の解消」は、子を持ちながら働く親にとって切実な問題となっていることも確かなので、目に見える対策のスピーディな実現を期待したいところです。